２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）の非公式首脳会議が１６日、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルスワクチンの公平な供給のため、各国の連携が必要との認識で一致しました。

会議には菅首相やアメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領も参加しました。首脳らはコロナ対応について協議し、首脳声明では「安全で有効で、手の届く価格のワクチンへの公平なアクセスを加速すること」や「ワクチンの生産と供給を拡大する努力を倍増し、お互いに合意した条件でワクチンの生産技術を移転することの必要性」を強調しました。

会議では中国の習近平主席が、今後３年間で約３３００億円のワクチン支援などを行うとアピールしました。

一方、バイデン大統領は、ワクチンの提供には政治的・経済的な条件を付けるべきではないとして、中国などによるワクチン外交の動きを強くけん制しました。

また、菅首相は東京オリンピック・パラリンピックを安全安心な大会とすることを改めて強調し、各国から支持があったということです。